2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的
また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的
今御指摘いただきましたとおり、特区の区域が今回の工場立地規制に関する特例措置の特例を活用するに当たりましては、配慮すべき生活環境との調和に関する事項を区域計画に記載して、総理の認定を受ける、こういう必要がございます。
また、災害レッドゾーンにつきましては、原則立地規制するわけでございますけれども、ただ、例えば土砂災害等につきましては、これはしっかりと対策を講ずればレッドがレッドじゃなくなるというようなこともございまして、例えば福島県の河沼郡会津坂下町というところでは、砂防堰堤の整備により一定の安全性が確保されたためにいわゆるレッドゾーンが解除したという事例もございますので、こういう対策によって安全性が確保できるという
それができないかもしれないという中で、実際問題、その三・一一までの間、若しくは事故調査委員会の中で幾つかの参考人の方がおっしゃっておられましたけれども、立地規制基準、立地審査指針ですか、そのものが、避難ができないからこそ設置できないというふうにならないように、逆算して設置基準を決めているという議論があったような記憶がございます。今、その立地規制基準というのはどうなっているのか。
ギャンブル依存症対策として必要なことは、ギャンブル事業者に対して、射幸性の抑制や広告の規制、立地規制など、依存症の発生を防止する、ギャンブル事業そのものへの規制強化であります。特に、依存症の大半を占めるパチンコに対する規制強化を進めるべきだと考えます。 ましてや、新たにギャンブルを広げることになるカジノ解禁は断じて認められないということを申し添えて、質問を終わります。
経済産業省は、高度成長期に、都市部への産業、人口の過度の集中や環境悪化といった都市問題等を解決するため、一九六九年に工場等制限法、一九七二年に工場再配置推進法、一九七三年に工場立地法、いわゆる工場三法を相次いで制定し、大阪や東京などの大都市における工場等の立地規制を行いました。
他方、洪水等のリスクに基づく立地規制や移転勧告制度を法律で措置することは財産権に対する重大な制約になることから、慎重な検討が必要であると認識をしております。 国土交通省といたしましては、今回の水防法等の改正による避難確保計画の作成等の義務化や水害リスク情報の共有を通じた適切な土地利用の推進等に取り組みまして、特に要配慮者利用施設の安全の確保等を図ってまいりたいと考えてございます。
四 再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を担保するため、既に運転開始している案件も含め、地方自治体とも連携しつつ、安全規制や立地規制などの他法令の遵守の徹底に取り組むこと。特に、太陽光発電設備については、安全上の問題に対処するため、認定基準や関係法令の遵守状況等の観点で不適切な事業者に対しては認定の取消等、厳正に対処すること。
四 再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を担保するため、既に運転開始している案件も含め、地方自治体とも連携しつつ、安全規制や立地規制などの他法令の遵守の徹底や認定情報の公開に取り組むこと。特に、太陽光発電設備については、安全上の問題に対処するため、認定基準や関係法令の遵守状況等の観点で不適切な事業者に対しては認定の取消等、厳正に対処すること。
この総合効率化事業の計画を立て、認定を受けると、税制優遇ですとかあるいは立地規制の緩和など優遇措置を受けることができることとなります。 そこで伺いますけれども、施行時から十年間、二〇〇五年から二〇一五年に税制の特別優遇の措置の減税効果はどうなっているのか、大企業そして中小企業、小規模事業者でそれぞれお示しいただきたいというふうに思います。
経済産業省におきましては、固定価格買い取り制度を運用する中で、認定という行為を行っているわけでございますが、今御指摘のように、太陽光パネルにつきましては、地元とのあつれき、いろいろな懸念を起こしているということも事実でございますので、本年四月から、この認定に当たりましては、周辺の関係の立地規制や条例といったようなものについて、手続をしっかりとっているかどうかというようなことをチェックするということもしておりますし
こうした情勢を踏まえまして、このたび、許可制、立地規制、年少者の立ち入らせ制限等の適切な規制のもとで、風俗上の問題が生じないような方法で深夜に客に遊興をさせる営業を営むことができるよう、特定遊興飲食店営業の制度を新設するものでございます。
委員御指摘の地方自治体の独自の立地規制につきましては、九八年に大店法を廃止した趣旨が自治体の条例レベルで損なわれることがないように、大店立地法の十三条で、地域的な需給状況を勘案することなく定めて条例による需給調整を行うべきではない、このことを明確化いたしております。
したがって、基本計画の認定に当たっても、地方都市の準工業地域における大規模集客施設の立地規制を条件に認定を行うなど、都市計画との調和と申しましょうか、バランスと申しましょうか、しっかり考慮して運用してきているところでございます。
一応、地方公共団体にこの立地規制の制度に対してのアンケートをさせていただいておりますが、これは平成二十四年十一月から十二月ということでございますけれども、そのときに、各地方自治体においては、おおむね現行制度を続けていただきたいというような要望もあったということもお聞きいたしておりますので、ですから、委員がおっしゃられた細かな話は、これからまた改めて情報を集めさせていただきたい、このように思っております
これは、家庭用が数カ月、大規模になりましても一年程度ということが工期かと思いますけれども、他の例えば風力とか地熱ということになりますと、これは、まず開発期間が非常に長いということで、最低でも三年から四年、五年、そういう年数がかかるということがございますし、また、環境アセス等、立地規制ということもかなりかかってくるところがございますので、こういった理由等々によりまして再生エネルギーの導入状況についてはかなりばらつきが
五十七条で、財政上の措置その他ということで規定しておりますけれども、これにつきましては、具体的な措置は実際の被害状況によって異なるものと思われますけれども、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災における例等を勘案しますと、例えば、公共土木施設等の災害復旧事業の対象事業の追加、それから被災者支援の関係の税や各種保険料の減免、あるいは特定の産業に係る立地規制の緩和などが考えられるところでございます。
そこで、今後、固定価格買い取り制度の実施や立地規制の緩和などを受けて、地熱発電が増加することも予想されるわけでありますが、開発を促進するためには、現状で三年以上かかっている環境影響評価の短縮化を行う方策を考えていただく必要があると思うのですが、その必要性についてお伺いをいたします。
○枝野国務大臣 再生可能エネルギーについては、固定価格買い取り制度に加えて、立地規制の見直しや研究開発支援などの政策を総動員してまいります。また、省エネについては、従来型の機器等がその時点で適用される最高効率の機器等に耐用年数が経過した時点で順調にリプレースされるようにするため、規制、財政、金融等の政策を総動員してまいります。
もちろん、さらなる立地規制などについての規制緩和等も、まさに国家プロジェクトの意識で進めていきますが、そうしたことの中では、現状の数字を考えると十何倍という数字でありますけれども、そもそも、さまざまな新技術の普及については、ある段階まではなかなかいろいろなことをやっても進んでいかないんだけれども、ある点を超えるとぐっと上がっていく。